有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
構築物	10～35年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
純粋持株会社として、関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務を行っており、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と認識し、業務が完了した時点で収益を認識しております。