訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.営業債権の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,145,877千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製造装置事業に係る営業債権には、技術検収までの期間が長期にわたることがある海外の得意先において、技術検収の進捗状況の把握が困難なことがある特性から、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,596,849千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、簿価と期末日以降に発生する原価(以下、「将来発生原価」という。)の見積額が正味売却価額を上回るたな卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留たな卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積っております。
過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切り下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。