有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産	1,940,591	2,120,759
電子記録債権	85,162	470,905
投資その他の資産(その他)	32,493	143,861
貸倒引当金	△35,968	△91,442

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	143,521	221,018
仕掛品	1,601,368	1,602,234
原材料及び貯蔵品	755,054	665,970
棚卸資産評価損	△94,021	△30,561

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、簿価と期末日以降に発生する原価(以下、「将来発生原価」という。)の見積額が正味売却価額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積っております。
過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。