固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
定額法(8年)を採用しております。
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 11:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 11:06

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産の減損
当連結会計年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。
③投資の減損

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	10百万円	46百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6
時の経過による調整額	0	0

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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