#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: ⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
⑨情報管理について
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:20
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は157百万円(前期は22百万円の獲得)となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(34百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(14百万円)、無形固定資産の取得による支出(17百万円)、投資有価証券の取得による支出(137百万円)、敷金保証金の差入による支出(19百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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