四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、世界経済の不確実性が一層増大していることに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的とした業界団体による自主規制の影響等により、遊技人口は逓減傾向を示すなど市場環境は厳しい状況が続いております。また、平成30年2月には改正「風適法施行規則等」の施行が控えており、先行きの不透明さから遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど、足元の市場環境は特に厳しい状況となっております。
かかる環境の中で当社は、引き続きパチンコ・パチスロ機市場に向けた各種製品の販売活動に注力するとともに、組み込み機器市場(注)に向けたグラフィックスLSI及び「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等の新分野に向けた事業活動にも注力いたしました。また、新事業への展開等による収益構造の転換を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。
パチンコ・パチスロ機市場に向けた各種LSI製品は、市場環境に加え、主要顧客によるリユース(再使用)比率の上昇の影響も受け、前年同四半期比2,132百万円減(同32.3%減)となる4,478百万円の売上高となりました。主力製品である同市場向けグラフィックスLSIは、前年同四半期比約36万個減の約38万個の販売となりました。一方、同市場に向けたその他製品(LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等)は、主にメモリモジュール製品の販売増加で前年同四半期を上回る販売となりました。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前年同四半期比1百万円減(同2.2%減)となる81百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等のその他製品は、前年同四半期比19百万円増(同55.6%増)となる53百万円の売上高となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期比2,115百万円減(同31.4%減)となる4,613百万円となりました。
売上総利益は売上高の減収に伴い前年同四半期比1,125百万円減(同37.4%減)となる1,880百万円となりました。当社の主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI製品の粗利率は、量産効果等により改善いたしましたが、販売製品の構成比率の変動により、売上総利益率全体では前年同四半期比3.9ポイント低下となる40.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、全般的な経費削減に加え、研究開発費が前年同四半期に比較し減少したことから、前年同四半期比320百万円減(同12.1%減)となる2,326百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比249百万円減(同13.0%減)となる1,666百万円となっております。
以上により、営業損失は446百万円(前年同四半期は営業利益359百万円)、経常損失は432百万円(前年同四半期は経常利益392百万円)となりました。また、投資有価証券評価損138百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は145百万円(前年同四半期は四半期純利益243百万円)となりました。
(注)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末との比較で231百万円減少となる11,798百万円(前事業年度末比1.9%減)となりました。主な要因は、売掛金の増加(577百万円)、前渡金の増加(589百万円)に対し、現金及び預金の減少(1,494百万円)、商品及び製品の減少(136百万円)等によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末との比較で18百万円減少となる552百万円(前事業年度末比3.3%減)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末との比較で212百万円減少となる11,245百万円(前事業年度末比1.9%減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(201百万円)によるものです。
(3)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、平成29年6月19日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,666百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成29年6月19日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間末における資金は、7,243百万円となっております。この資金は、当第3四半期会計期間末における四半期貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第3四半期会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。