有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
定額法(8年)を採用しております。
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。