有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。