有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もりは以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積もり方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
連結子会社(モーションポートレート株式会社)
モーションポートレート株式会社において付与されたストック・オプションは、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(モーションポートレート株式会社)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費) | 1 |
| 販売費及び一般管理費のうち研究開発費(株式報酬費) | 2 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 85名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 2020年1月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2020年1月7日から2022年1月6日まで |
| 権利行使期間 | 2022年1月7日から2026年1月6日まで |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 3名 | 同社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 300株 | 普通株式 250株 |
| 付与日 | 2012年10月29日 | 2013年7月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2012年10月30日から2014年10月29日まで | 2013年8月1日から2015年7月31日まで |
| 権利行使期間 | 2014年10月30日から2022年10月28日まで | 2015年8月1日から2022年10月28日まで |
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 150株 |
| 付与日 | 2015年12月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2015年12月26日から2017年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 2018年1月1日から2024年10月28日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2019年ストック・オプション | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | 85,000 | - | - | - |
| 失効 | 1,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 84,000 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 150 | 100 | 50 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 150 | - | - |
| 未行使残 | - | - | 100 | 50 |
② 単価情報
| 2019年ストック・オプション | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) | 連結子会社 (モーションポートレート株式会社) |
| 権利行使価格(円) | 941 | 60,000 | 60,000 | 59,800 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 299 | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もりは以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積もり方法
| 株価変動性(注)1 | 43.022% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当(注)3 | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.144% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
連結子会社(モーションポートレート株式会社)
モーションポートレート株式会社において付与されたストック・オプションは、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(モーションポートレート株式会社)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円