有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、割当日から2年を経過するまでの期間において、下記(a)から(d)に掲げるいずれかの金額(以下、「判定価格」という。)が、行使価額に500%を乗じた額を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)当社普通株式を目的とする新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
② 上記①に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの期間において上記①における判定価格が行使価額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
連結子会社(ax株式会社)
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はDCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 13 | 11 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 85名 | 当社従業員 90名 | 当社従業員 88名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 85,000株 | 普通株式 52,900株 | 普通株式 47,500株 |
| 付与日 | 2020年1月6日 | 2021年8月10日 | 2022年8月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2020年1月7日から 2022年1月6日まで | 2021年8月11日から 2023年8月10日まで | 2022年8月17日から 2024年8月16日まで |
| 権利行使期間 | 2022年1月7日から 2026年1月6日まで | 2023年8月11日から 2027年8月10日まで | 2024年8月17日から 2028年8月16日まで |
| 第1回新株予約権 | 第2回有償新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 連結子会社(ax株式会社) | 連結子会社(ax株式会社) | 連結子会社(ax株式会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 23名 | 当社従業員 5名 | 同社取締役 2名 同社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 505株 | 普通株式 95株 | 普通株式 1,550株 |
| 付与日 | 2021年7月9日 | 2021年7月9日 | 2022年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2、3 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月9日から 2028年7月8日まで | 2023年7月9日から 2028年7月8日まで | 2024年10月14日から 2030年10月13日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、割当日から2年を経過するまでの期間において、下記(a)から(d)に掲げるいずれかの金額(以下、「判定価格」という。)が、行使価額に500%を乗じた額を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)当社普通株式を目的とする新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
② 上記①に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの期間において上記①における判定価格が行使価額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2019年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 52,900 | - |
| 付与 | - | - | 47,500 |
| 失効 | - | 1,000 | 400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 51,900 | 47,100 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 75,500 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 25,900 | - | - |
| 失効 | 1,000 | - | - |
| 未行使残 | 48,600 | - | - |
| 第1回 新株予約権 | 第2回 有償新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 会社名 | 連結子会社 (ax株式会社) | 連結子会社 (ax株式会社) | 連結子会社 (ax株式会社) |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 485 | 95 | - |
| 付与 | - | - | 1,550 |
| 失効 | - | 10 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 485 | 85 | 1,550 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 2019年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 941 | 877 | 998 |
| 行使時平均株価(円) | 1,576 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 299 | 254 | 319 |
| 第1回 新株予約権 | 第2回 有償新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 会社名 | 連結子会社 (ax株式会社) | 連結子会社 (ax株式会社) | 連結子会社 (ax株式会社) |
| 権利行使価格(円) | 25,000 | 25,000 | 25,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 800 | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2022年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 49.448% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当(注)3 | 23円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.062% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
連結子会社(ax株式会社)
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はDCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
