四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価の変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月30日開催の当社第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価の変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月30日開催の当社第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
| ①払込期日 | 2023年8月15日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,550株 |
| ③処分価額 | 1株につき1,607円 |
| ④処分総額 | 24,988,850円 |
| ⑤処分先 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名 15,550株 |
| ⑥その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |