有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(531百万円)のうち、ax株式会社(非上場株式)405百万円
関係会社株式評価損 -百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
当該市場価格のない株式の評価損の認識は、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上実質的に下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮したうえで必要と認められた額について減損処理を行っております。
・翌事業年度の業績予想算定に用いた主要な仮定
事業計画の策定においては、当該会社が展開する市場成長率を考慮して算定した売上高成長率を主要な仮定としております。加えて、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であることから、回復可能性における会計上の見積りにつきましては当該影響が概ね2023年3月末まで継続するものと仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等により翌事業年度の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 40 | 64 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 142 | 146 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(531百万円)のうち、ax株式会社(非上場株式)405百万円
関係会社株式評価損 -百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
当該市場価格のない株式の評価損の認識は、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上実質的に下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮したうえで必要と認められた額について減損処理を行っております。
・翌事業年度の業績予想算定に用いた主要な仮定
事業計画の策定においては、当該会社が展開する市場成長率を考慮して算定した売上高成長率を主要な仮定としております。加えて、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であることから、回復可能性における会計上の見積りにつきましては当該影響が概ね2023年3月末まで継続するものと仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等により翌事業年度の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。