有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
⑴金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(銀行預金等)を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。
保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
⑵金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。
投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。
当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成する方針のため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスクの管理
当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑸信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、91%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
⑴金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(銀行預金等)を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。
保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
⑵金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。
投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。
当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成する方針のため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスクの管理
当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑸信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、91%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 311 | 311 | - |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 投資事業有限責任組合への出資 関係会社株式 | 115 356 71 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 278 | 278 | - |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 投資事業有限責任組合への出資 関係会社株式 | 165 391 50 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,912 | - | - | - |
| 売掛金 | 924 | - | - | - |
| 合計 | 8,837 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,097 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,037 | - | - | - |
| 合計 | 10,134 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 278 | - | - | 278 |
| 資産計 | 278 | - | - | 278 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。