有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にLSI製品の研究開発及び販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行預金等)を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。
保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。
投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1ヶ月で精算することとしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。
当社では、主に上記の管理を実施することにより営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成するため信用リスクは僅少であります。
当事業年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスクの管理
当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
(*)デリバティブ取引の期末残高はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
(*)デリバティブ取引の期末残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は、概ね1ヶ月の期間で決済されており、信用リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式等の取引所における価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)未収還付法人税等
未収還付法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
買掛金は、概ね1ヶ月の期間で決済されており、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び投資事業有限責任組合につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について149百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にLSI製品の研究開発及び販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行預金等)を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。
保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。
投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1ヶ月で精算することとしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。
当社では、主に上記の管理を実施することにより営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成するため信用リスクは僅少であります。
当事業年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスクの管理
当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,738 | 8,738 | - |
| (2)売掛金 | 178 | 178 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 11 | 11 | - |
| (4)投資有価証券 | 346 | 346 | - |
| 資産計 | 9,275 | 9,275 | - |
| (1)買掛金 | 284 | 284 | - |
| 負債計 | 284 | 284 | - |
(*)デリバティブ取引の期末残高はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,868 | 6,868 | - |
| (2)売掛金 | 3,304 | 3,304 | - |
| (3)投資有価証券 | 213 | 213 | - |
| 資産計 | 10,386 | 10,386 | - |
| (1)買掛金 | 1,344 | 1,344 | - |
| (2)未払法人税等 | 43 | 43 | - |
| 負債計 | 1,387 | 1,387 | - |
(*)デリバティブ取引の期末残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は、概ね1ヶ月の期間で決済されており、信用リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式等の取引所における価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)未収還付法人税等
未収還付法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
買掛金は、概ね1ヶ月の期間で決済されており、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) |
| 非上場株式 | 60百万円 | 354百万円 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 482百万円 | 476百万円 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について149百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,737 | - | - | - |
| 売掛金 | 178 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 11 | - | - | - |
| 合計 | 8,928 | - | - | - |
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,867 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,304 | - | - | - |
| 合計 | 10,172 | - | - | - |