- 6723
- 2026/10/23
- 時価
- 5兆4004億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-46.68倍
（2010-2025年） - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.42-6.53倍
（2010-2025年） - 配当
- 0.97%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ルネサスエレクトロニクス（6723）の事業構造改善引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 170億2900万
- 2011年3月31日 -86.85%
- 22億3900万
- 2011年6月30日 -19.92%
- 17億9300万
- 2011年9月30日 +69.27%
- 30億3500万
- 2011年12月31日 -45.11%
- 16億6600万
- 2012年3月31日 -53.12%
- 7億8100万
- 2012年6月30日 -58.51%
- 3億2400万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 826億2100万
- 2012年12月31日 -97.77%
- 18億4500万
- 2013年3月31日 -38.86%
- 11億2800万
- 2013年6月30日 +452.57%
- 62億3300万
- 2013年9月30日 -4.97%
- 59億2300万
- 2013年12月31日 +58.65%
- 93億9700万
- 2014年3月31日 -45.28%
- 51億4200万
- 2014年6月30日 -13.05%
- 44億7100万
- 2014年9月30日 +44.87%
- 64億7700万
- 2014年12月31日 +36.82%
- 88億6200万
- 2015年3月31日 -56.32%
- 38億7100万
- 2015年6月30日 +1.08%
- 39億1300万
- 2015年9月30日 +19.96%
- 46億9400万
- 2015年12月31日 -13.85%
- 40億4400万
- 2016年3月31日 +5.66%
- 42億7300万
- 2016年6月30日 -9.97%
- 38億4700万
- 2016年9月30日 -24.15%
- 29億1800万
- 2016年12月31日 -31.39%
- 20億200万
- 2017年3月31日 -63.99%
- 7億2100万
- 2017年6月30日 +248.82%
- 25億1500万
- 2017年9月30日 -0.44%
- 25億400万
- 2017年12月31日 -6.91%
- 23億3100万
- 2018年3月31日 -10.38%
- 20億8900万
- 2018年6月30日 +1.24%
- 21億1500万
- 2018年9月30日 -5.01%
- 20億900万
- 2018年12月31日 -47.39%
- 10億5700万
個別
- 2011年3月31日
- 15億2100万
- 2012年3月31日 -80.74%
- 2億9300万
- 2013年3月31日 -72.35%
- 8100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 16億1000万
- 2015年3月31日 -43.73%
- 9億600万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 9億2800万
- 2016年12月31日 -46.12%
- 5億
- 2017年12月31日 -82%
- 9000万
- 2018年12月31日 -1.11%
- 8900万
- 2019年12月31日 -85.39%
- 1300万
- 2020年12月31日 +707.69%
- 1億500万
- 2021年12月31日 -80.95%
- 2000万
- 2022年12月31日 -90%
- 200万
- 2023年12月31日 -50%
- 100万
- 2024年12月31日 ±0%
- 100万
- 2025年12月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/03/19 14:22
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 製品保証引当金 212 371 212 371 事業構造改善引当金 1 ― ― 1 偶発損失引当金 0 118 ― 119 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。2026/03/19 14:22 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法等
3 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2026/03/19 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
