#1 事業等のリスク: (18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、旧インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産については、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、これまで日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」)を適用しておりましたが、2018年12月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用しております。IFRSにおいては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。
(19) 情報システム
2019/05/30 15:02
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法2019/05/30 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、上記中期成長戦略については、IDT社買収完了後に更新・公表予定であります。
(注)中期成長戦略における業績目標は、Non-GAAPベースの数値であります。Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものであります。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形固定資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。Non-GAAPベースの数値は、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供する指標と判断しております。
② 生産、受注及び販売の状況
2019/05/30 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ
時価法2019/05/30 15:02