#1 事業等のリスク: また、当社グループの費用の大部分は、上記の設備投資に伴う償却費用に加えて、工場の維持等に伴う生産コスト、研究開発費用といった固定費で占められているため、主要顧客からの受注の減少、製品需要の減少等による売上の減少や、工場稼働率の低下等が生じた場合であっても、それらの事象に対応した固定費の削減を行うことが困難であり、その結果、比較的小規模の売上の減少等が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、旧インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産については、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、これまで日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」)を適用しておりましたが、2018年12月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用しております。IFRSにおいては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用……定額法2019/05/30 15:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(百万円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は10,552億円で、前連結会計年度末と比べ808億円の減少となりました。これは、主に償却などにより、有形固定資産および無形資産が減少したことなどによるものであります。資本合計は6,010億円で、前連結会計年度末と比べ224億円の増加となりました。これは、その他の資本の構成要素が減少した一方で、当連結会計年度において、親会社の所有者に帰属する当期利益を510億円計上したことなどによるものであります。自己資本は、前連結会計年度末と比べ224億円増加し、自己資本比率は56.7%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ361億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.33倍となりました。
(3) 経営成績の状況
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主に総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
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