売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

① 主要顧客への依存
当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など

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#2 戦略、気候変動（連結）

· 省エネが要求される市場や製品で開発遅延が発生した場合や、顧客から求められる脱炭素への要求に十分に応えられなかった場合において生じる可能性のある、販売機会の損失や売上減少リスク
· 異常気象の増加により製造拠点や物流網が影響を受けた場合において生じる可能性のある、売上高減少や復旧費用の発生リスク
(b) 機会

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#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年の事業計画とその後の期間における見積永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算出しております。使用価値算定に影響を及ぼす重要な仮定には、事業計画に含まれる売上総利益率、永久成長率、割引率などが含まれます。これらの仮定は、過去の経験と外部からの情報を反映して決定しております。
経営者が承認した将来の事業計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を当連結会計年度2.0%(前連結会計年度1.8%)として使用価値を算定しております。この際用いた永久成長率は、資金生成単位が属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、自動車向け事業10.3%(前連結会計年度13.9%)、産業・インフラ・IoT向け事業12.1%(前連結会計年度15.7%)であります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金

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#5 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	613,295百万円	632,304百万円
仕入高	432,397 〃	387,287 〃

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