売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

· 省エネが要求される市場や製品で開発遅延が発生した場合や、顧客から求められる脱炭素への要求に十分に応えられなかった場合において生じる可能性のある販売機会の損失や売上減少リスク
· 異常気象の増加により製造拠点や物流網が影響を受けた場合において生じる可能性のある売上高減少や復旧費用の発生リスク
(b) 機会

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#2 事業等のリスク

① 主要顧客への依存
当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など

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#3 指標及び目標、気候変動（連結）

当社グループの温室効果ガス削減に係る目標は、次のとおりです。また、これらの削減目標については、SBT (Science Based Target)の認定を取得しております。

· 温室効果ガス排出量(Scope1, Scope2)削減目標:2030年までに38%削減(2021年対比)

· 温室効果ガス排出(Scope1, Scope2)カーボンニュートラル:2050年まで

· 水総使用量売上高原単位目標:2030年までに33%改善(2021年対比)

· グローバル生産拠点水リサイクル率:2030年までに35%を達成

(*) 2025年度の実績は、2026年6月下旬発行予定のビジネス&サステナビリティレポートにて開示を予定しております。
目標の達成に向け、エネルギー消費の多い生産拠点を中心に、国内の電機・電子業界目標や省エネ法におけるエネルギー原単位の削減目標の達成、温室効果ガスの中でも特に環境負荷の高いPFCガスの排出削減および再生可能エネルギーの使用拡大など、様々な活動を継続的に推進しております。

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#4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年の事業計画とその後の期間における永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算出しております。使用価値算定に影響を及ぼす重要な仮定には、事業計画に含まれる売上総利益率、永久成長率、税引前の割引率などが含まれます。これらの仮定は、過去の経験と外部からの情報を反映して決定しております。
経営者が承認した将来の事業計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を当連結会計年度2.1%(前連結会計年度2.1%)として使用価値を算定しております。この際用いた永久成長率は、資金生成単位が属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、自動車向け事業12.6%(前連結会計年度11.0%)、産業・インフラ・IoT向け事業15.0%(前連結会計年度14.7%)であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④事業構造改善引当金

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#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	609,164百万円	549,231百万円
仕入高	406,268 〃	413,081 〃

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