当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	23.04	9.11	△9.73	52.87

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#2 業績等の概要

海外展開につきましては、国際本部及び中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスの推進に努めてまいりました。新たな提携先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品について供給を開始いたしております。また、当社は平成24年2月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で設立・営業を開始した合弁会社東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)を通じたOEMビジネスの確立を進めております。現在、東軟安徳は自社開発製品及び当社製品のOEMによる販売体制の構築を進めております。東軟安徳の自社開発製品の状況につきましては、生化学分析装置(NT-1200)の販売を開始し、同時に販売ラインナップを増やすため、価格を抑えた機種(NT-1000)の開発を進めております。自社試薬工場の設立は中国当局との間で工場予定地の候補先について調整を進めておりますが、難航しております。一方、当社製品のOEM販売体制の構築状況につきましては、臨床検査試薬2製品について平成25年度末に販売許可を取得し、さらに当社の検体検査装置、臨床検査試薬の販売ラインナップを増やすため、追加となるOEM製品の販売許可取得に向けて注力しております。
これらの結果、検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が低調に推移いたしました。臨床検査試薬は主に直販の大型施設において他社試薬への切り替えから顧客数が減少した影響に加え、OEM製品において改良品へ切り替える際、OEM先の旧製品の在庫調整等により受注が低調に推移しました。消耗品はOEM先の顧客数増加に伴い堅調に推移しました。一方、臨床検査情報システムは新規・更新の大型案件獲得、保守サービス、追加のシステム接続やカスタマイズの需要が堅調に推移したことから、過去最高の売上となりました。また、検体検査自動化システムについても新製品CLINILOG V4の大型案件の販売が堅調に推移し、過去最高の売上となりました。その結果、売上高は9,221,134千円(前事業年度比6.4%増)となりました。利益面におきましては、主に各製品における値引対応の影響に加え、人件費の上昇等により収益性が低下いたしました。また、検体検査自動化システムの大型案件において他社との競争激化により採算性が悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発人員の増員とコア技術である電解質、グルコースセンサーの費用計上が増加した一方で、新製品開発に一定の目処がついた研究開発業務委託費を大幅に削減することで販売費及び一般管理費を抑制いたしました。その結果、営業利益は742,820千円(同2.0%減)、経常利益は716,834千円(同3.0%減)、当期純利益は471,102千円(同2.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、前事業年度に比べ16千円増加(前事業年度比0.1%増)し、13,977千円となりました。これは賃貸設備(日野事業所)を譲渡したことにより投資不動産賃貸収入が減少した一方で、為替差益が増加したこと等によるものです。営業外費用は、7,117千円増加(前事業年度比21.7%増)し、39,963千円となりました。これは支払利息が増加したことによるものです。
⑥経常利益及び当期純利益
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ21,877千円減少(前事業年度比3.0%減)し、716,834千円となりました。また、当期純利益は、前事業年度に比べ13,883千円減少(前事業年度比2.9%減)し、471,102千円となりました。

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#4 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は東軟安徳医療科技有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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	前事業年度	当事業年度
売上高	-	111,486千円
税引前当期純損失金額(△)	-	△196,446千円
当期純損失金額(△)	-	△196,446千円

注)東軟安徳医療科技有限公司は、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	670円82銭	737円47銭
1株当たり当期純利益金額	77円51銭	75円29銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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