(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,329,370	4,378,615	5,997,476	9,221,134
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	208,030	284,277	198,312	718,556

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	臨床検査試薬	臨床検査機器システム	その他	合計
外部顧客への売上高	2,460,050	4,454,517	1,748,510	8,663,078

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
日本電子㈱	1,885,100

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 対処すべき課題（連結）

(2)OEMビジネスの強化
当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。
(3)全製品の品質向上

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
常用パートに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。2014/03/24 9:07

#6 業績等の概要

海外展開につきましては、国際本部及び中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスの推進に努めてまいりました。新たな提携先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品について供給を開始いたしております。また、当社は平成24年2月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で設立・営業を開始した合弁会社東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)を通じたOEMビジネスの確立を進めております。現在、東軟安徳は自社開発製品及び当社製品のOEMによる販売体制の構築を進めております。東軟安徳の自社開発製品の状況につきましては、生化学分析装置(NT-1200)の販売を開始し、同時に販売ラインナップを増やすため、価格を抑えた機種(NT-1000)の開発を進めております。自社試薬工場の設立は中国当局との間で工場予定地の候補先について調整を進めておりますが、難航しております。一方、当社製品のOEM販売体制の構築状況につきましては、臨床検査試薬2製品について平成25年度末に販売許可を取得し、さらに当社の検体検査装置、臨床検査試薬の販売ラインナップを増やすため、追加となるOEM製品の販売許可取得に向けて注力しております。
これらの結果、検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が低調に推移いたしました。臨床検査試薬は主に直販の大型施設において他社試薬への切り替えから顧客数が減少した影響に加え、OEM製品において改良品へ切り替える際、OEM先の旧製品の在庫調整等により受注が低調に推移しました。消耗品はOEM先の顧客数増加に伴い堅調に推移しました。一方、臨床検査情報システムは新規・更新の大型案件獲得、保守サービス、追加のシステム接続やカスタマイズの需要が堅調に推移したことから、過去最高の売上となりました。また、検体検査自動化システムについても新製品CLINILOG V4の大型案件の販売が堅調に推移し、過去最高の売上となりました。その結果、売上高は9,221,134千円(前事業年度比6.4%増)となりました。利益面におきましては、主に各製品における値引対応の影響に加え、人件費の上昇等により収益性が低下いたしました。また、検体検査自動化システムの大型案件において他社との競争激化により採算性が悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発人員の増員とコア技術である電解質、グルコースセンサーの費用計上が増加した一方で、新製品開発に一定の目処がついた研究開発業務委託費を大幅に削減することで販売費及び一般管理費を抑制いたしました。その結果、営業利益は742,820千円(同2.0%減)、経常利益は716,834千円(同3.0%減)、当期純利益は471,102千円(同2.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#7 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	臨床検査試薬	臨床検査機器システム	その他	合計
外部顧客への売上高	2,339,136	4,940,628	1,941,369	9,221,134

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ65,234千円増加し、9,401,623千円となりました。流動資産は同356,825千円の増加、固定資産は同291,590千円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、臨床検査機器システムの販売が堅調に推移したことによるものです。当事業年度における売上高の増加に伴い、仕掛品が240,735千円減少した一方、売掛金が514,653千円増加しました。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産に計上していた賃貸設備(日野事業所)の譲渡によるものです。また過去に減損損失を計上していた賃貸設備を譲渡したこと等により、繰延税金資産が174,009千円減少しました。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は東軟安徳医療科技有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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	前事業年度	当事業年度
売上高	-	111,486千円
税引前当期純損失金額(△)	-	△196,446千円

注)東軟安徳医療科技有限公司は、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。

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