#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外展開につきましては、平成26年3月20日付で代表取締役社長に就任した三坂成隆が本部長を兼務する国際本部・中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスの推進に努めております。新規取引先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品の供給が開始され、今後も継続した取引へ発展するよう関係強化に努めております。また、当社は平成24年2月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で設立・営業を開始した合弁会社東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)を通じたOEMビジネスの確立を進めております。現在、東軟安徳は自社製品及び当社製品のOEMによる販売体制の構築を推進しております。東軟安徳の自社製品の状況につきましては、生化学分析装置2機種の開発が終了し販売を開始しております。しかし、試薬工場の設立につきましては、当初より東軟集団グループの敷地内に設立を計画しておりましたが、東軟集団グループ全体の移転計画が浮上いたしました。そのため、試薬工場は移転先の敷地内へ新設する計画に変更となったこと等から、建設開始作業が遅延しております。一方、当社製品のOEM販売体制の構築状況につきましては、臨床検査試薬2製品の販売許可を取得し販売を開始いたしました。さらにラインナップを増やすため、早期に製品の追加販売許可取得に向け鋭意努めております。
これらの結果、検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が堅調に推移し増収となりました。臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにつきましては、保守サービス、追加システム接続及びカスタマイズ等が堅調に推移いたしましたが、前第2四半期累計期間において、大型案件の受注が好調だった反動により減収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心とした海外販売が伸張し増収となりました。消耗品は主にOEM供給が堅調に推移し増収となりました。その結果、売上高は4,343,009千円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面におきましては、主に検体検査自動化システムの大型案件の採算性が向上したことに加え、業務委託を削減し内製化を推進する等、各製品系列の原価低減に努めたことで、売上総利益は2,171,128千円(同7.2%増)となり、利益率が向上いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発部門において業務委託を削減し内製化を進め、効率的な人材配置・組織変更を実施いたしました。また、必要経費の見極めについては開発部門のみならず、全社を挙げて不要不急の経費削減に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は445,147千円(同50.0%増)、経常利益は431,366千円(同52.7%増)、四半期純利益は285,431千円(同41.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/08/13 9:10