売上高
個別
- 2014年12月31日
- 95億6990万
- 2015年12月31日 +5.94%
- 101億3830万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2016/03/28 9:12
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 2,892,066 5,075,080 7,080,953 10,138,309 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 554,501 762,508 725,502 1,177,539 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/03/28 9:12
2.地域ごとの情報臨床検査試薬 臨床検査機器システム その他 合計 外部顧客への売上高 2,298,728 5,033,843 2,237,327 9,569,900
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/03/28 9:12
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 日本電子㈱ 2,163,450 - #4 対処すべき課題(連結)
- ② OEMビジネスの強化2016/03/28 9:12
当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。
③ 生産性の向上 - #5 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
常用パートに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。2016/03/28 9:12 - #6 業績等の概要
- 国内の医療業界におきましては、医療費抑制が喫緊の政策課題となっており、医療保険制度の安定化と継続可能性を確保するため、医療保険制度改革法が成立いたしました。2016/03/28 9:12
このような事業環境のもと、当社は顧客基盤の安定化と拡大のため、国内・海外における既存顧客の更新需要の取り込み、新規顧客の獲得に注力してまいりました。直接販売につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件の更新需要に対して着実に対応しつつ、新規案件の獲得に努めてまいりました。OEMビジネスにつきましては、OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上等に注力いたしました。また、OEM先の海外需要拡大が牽引し、出荷数は堅調に推移いたしました。上記の臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件数の増加及びOEM販売が堅調となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
原価低減の取り組みにつきましては、臨床検査情報システムの大型案件において当社製品の構成を高める販売に注力したことに加え、内製化の推進による業務委託の削減、製品の保守・サービス体制の強化、製造現場の工程改善等により、総合的な利益率の改善に努めてまいりました。設備投資につきましては、検体検査自動化システムの案件増加を見込み、江刺工場の敷地近くに倉庫スペース(926.77㎡)を追加賃借いたしました。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- (単位:千円)2016/03/28 9:12
(注)前事業年度においてその他に含めていた検体検査装置の保守・サービス等は、当事業年度より区分を変更し、臨床検査機器システムに含めております。なお、前事業年度については、前事業年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。臨床検査試薬 臨床検査機器システム その他 合計 外部顧客への売上高 2,414,010 5,530,793 2,193,505 10,138,309 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2016/03/28 9:12
売上高は、前事業年度に比べ568,409千円増加(前事業年度比5.9%増)し、10,138,309千円となりました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、OEM販売が堅調に推移いたしました。また検体検査装置のOEM稼動台数が増加したことで、消耗品販売も堅調に推移いたしました。検体検査自動化システムにつきましては、国内大型案件の増加や米国提携先向けの販売が増加いたしました。その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売を抑制したことにより減少いたしました。
②売上原価