#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物………定額法
建物以外…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/28 9:12
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「固定資産除却損」は営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた3,804千円は、「その他」として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ115,055千円増加し、9,823,504千円となりました。流動資産は同362,859千円の増加、固定資産は同247,804千円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、債権の回収が進んだことにより売掛金が262,546千円減少した一方、現金及び預金が387,061千円、仕掛品が193,711千円増加したことによるものです。
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