倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
準社員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
準社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/26 11:57

#4 業績等の概要

研究開発につきましては、GL-3(検体検査)のサブシステム(輸血・細菌検査等)が完成いたしました。また、検体検査自動化システムは海外規制対応製品の開発に加え、国内・海外で顧客ニーズの高いV4の追加オプションとなる大型モジュールの開発を行っております。コア技術である電解質センサーは、海外規制(RoHS指令)に対応した製品開発が完了いたしました。設備投資につきましては、江刺工場の新棟が平成29年8月に竣工し、検体検査装置及び検体検査自動化システム等の生産を開始しております。平成30年4月以降、湘南工場から一部移管となる、臨床検査試薬及び消耗品の生産開始の準備を進めております。人員計画につきましては、平成29年4月に新規卒業者17名を採用し、営業、システムエンジニア、生産部門へ効率的な人員配置を行っております。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,371,974千円(前事業年度比1.3%増)となりました。利益面につきましては、臨床検査情報システム、消耗品は増収となりましたが、臨床検査機器システムの減収と、他社製品の販売が増加したことにより、売上総利益は4,499,759千円(同2.9%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、全社的に経費、投資の抑制に努めました。一方、研究開発としてGL-3のサブシステム(輸血・細菌検査等)の投資を、平成29年度中に集中的に実施したことにより、業務委託費等が増加となりました。また、検体検査自動化システムにおける、V4の追加オプションとなる大型モジュールの開発投資も行っております。その結果、営業利益は773,411千円(同23.8%減)、経常利益は757,661千円(同24.6%減)となりました。また、当期純利益は、江刺工場の新棟に係る特別減税に伴い、税金費用が減少したことにより、678,292千円(同4.1%増)となりました。
当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

2018/03/26 11:57

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

-売上、利益計画-

	3カ年計画 (単位:億円)
	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
売上高	105	112	120
経常利益	8	10	12.5

④ 基本方針
・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る

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#6 製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

				(単位:千円)
	臨床検査試薬	臨床検査機器システム	その他	合計
外部顧客への売上高	2,270,739	4,812,066	3,289,169	10,371,974

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ137,755千円増加(前事業年度比1.3%増)し、10,371,974千円となりました。臨床検査情報システムは、更新需要への確実な対応と新規案件が前年度に比べ増加したことにより、増収となりました。検体検査自動化システムは、前年同期において国内の大型案件の獲得が好調だった反動により、減収となりました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、一部OEM先の販売環境変化及び国内の直接販売が減少した結果、減収となりました。消耗品につきましては主にOEM販売した検体検査装置及び検体検査自動化システムの顧客数が増加したことに加え、センサーの新製品切替を見込んだ需要増により、増収となりました。その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加したことにより、増収となりました。

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