有価証券報告書-第24期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

【提出】
2017/10/27 15:09
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有報資料

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第2[事業の状況]における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
(1)業績
当事業年度における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費が引き続きましたが、同国新政権がTPP交渉から離脱するなどの保護主義的な政策による自由貿易への影響や、中国及びアジア新興国の経済の先行きに不安が生じるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、年明け以降、中国のスマートフォンメーカーが在庫調整を行ったため、関連デバイス需要の伸びが一旦鈍化し、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイスの需要停滞と相まって、やや厳しい事業環境が継続しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズにより細やかに対応した装置機能の拡張オプションの開発や改善に努めるとともに、台湾及び中国で、エンジニアと営業が連携した活動を積極的に展開した結果、これまで時間を要してきた顧客の新たな要求に対応するための製品仕様の変更を完了し、新たな受注を獲得するなど、一定の成果を上げました。
この結果、売上高は前期を上回りましたが、前述の、顧客の新たな要求に対応するための製品仕様の変更に時間を要したことと、中国における一時的な設備投資計画の順延等により、受注高は伸び悩みました。
また、損益面につきましては、経費の節減等により営業損益の改善に努めましたが、M&Aに係る費用の発生及び新株発行等に係る費用の発生などから販売費及び一般管理費は前期を上回ったものの、製品原価率の改善から、営業損失は前期比較で縮小しました。
そして、当期純損失につきましても製品原価率の改善が奏功し、平成29年8月29日に公表いたしました、「特別損失(減損損失)計上に関するお知らせ」のとおり、保有する固定資産の投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、24百万円を特別損失に計上いたしましたが、損失は前期比較で縮小しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は229百万円(前事業年度比7.7%増)、営業損失は186百万円(前事業年度は営業損失213百万円)、経常損失は183百万円(前事業年度は経常損失222百万円)、当期純損失は205百万円(前事業年度は当期純損失226百万円)となりました。
なお、子会社である株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築が進みました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて352百万円増加(前年同期比90.8%増)し、当事業年度末には739百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は247百万円(前年同期は107百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資
産の減少額55百万円及び減損損失24百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失204百万円及び
売上債権の増加額116百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は65百万円(前年同期は15百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金
の回収による収入111百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円等による資金の増加があったものの、子会社
株式の取得による支出130百万円及び短期貸付けによる支出115百万円等による資金の減少があったことによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は660百万円(前年同期は43百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出18百万円による資金の減少があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入
678百万円による資金の増加があったことによるものです。

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