当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年7月31日
- -3億8568万
- 2014年7月31日
- -2億1440万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (注)当社は、平成26年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純損失金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。2017/05/18 16:03
(注)当社は、平成26年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △13.17 △16.39 △11.15 △1.40 - #2 事業等のリスク
- (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要2017/05/18 16:03
当社は、当事業年度においても売上高は前事業年度に比べ198.0%増の402,791千円となりましたが、たな卸資産の評価損34,061千円を計上したこともあり、営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上し、営業損失、当期純損失が継続しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 - #3 業績等の概要
- また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めましたが、売上高の低迷や棚卸資産評価損34百万円の計上などにより純損失を計上することとなりました。2017/05/18 16:03
これらの結果、当事業年度の売上高は402百万円(前事業年度比198.0%増)、営業損失は、217百万円(前事業年度は営業損失387百万円)、経常損失は212百万円(前事業年度は経常損失384百万円)、当期純損失は214百万円(前事業年度は当期純損失385百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/05/18 16:03
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社は、当事業年度においても売上高は前事業年度に比べ198.0%増の402,791千円となりましたが、たな卸資産の評価損34,061千円を計上したこともあり、営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上し、営業損失、当期純損失が継続しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析2017/05/18 16:03 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/05/18 16:03
(注)1.1株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) 当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産並びに当期純損失を算定しております。