訂正有価証券報告書-第21期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	73,426千円		73,045千円
未払事業税	762		965
賞与引当金	666		598
製品保証引当金	62		902
減価償却の償却限度超過額	841		662
投資有価証券	60,438		-
繰越欠損金	581,098		666,895
その他	2,534		2,767
繰延税金資産小計	719,829		745,839
評価性引当額	△719,829		△745,839
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物	1,030		847
繰延税金負債合計	1,030		847
繰延税金資産(負債)の純額	1,030		847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。