有価証券報告書-第28期(令和2年8月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,502千円		70,169千円
未払事業税	6,908		5,239
貸倒引当金	12,655		14,184
賞与引当金	1,436		-
減価償却の償却限度超過額	74,673		69,030
関係会社株式評価損	39,847		39,847
関係会社事業損失引当金	3,422		3,100
繰越欠損金	750,213		715,394
その他	4,790		8,250
繰延税金資産小計	964,449		925,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△750,213		△715,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,236		△209,821
評価性引当額小計	△964,449		△925,216
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△44.7
繰越欠損金期限切れ	-		27.0
税額控除	-		△5.3
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。