有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	72,531千円		155,627千円
未払事業税	3,511		-
貸倒引当金	881		881
減価償却の償却限度超過額	11,301		9,174
繰越欠損金	1,026,527		1,142,898
その他	2,207		167,521
繰延税金資産小計	1,116,961		1,476,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,026,527		△1,142,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,433		△332,943
評価性引当額小計	△1,116,961		△1,475,842
繰延税金資産合計	-		260
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△260
繰延税金負債合計	-		△260
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。