有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	72,515千円		76,978千円
未払事業税	-		2,511
貸倒引当金	881		881
減価償却の償却限度超過額	48,486		30,800
繰越欠損金	842,146		904,568
その他	7,500		9,071
繰延税金資産小計	971,530		1,024,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△842,146		△904,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,767		△120,243
評価性引当額小計	△968,913		△1,024,811
繰延税金資産合計	2,616		-
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,616		-
繰延税金負債合計	△2,616		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。