有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、5Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合の状況(当社グループの主要製品である検査装置に関して)
イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。当社グループでは、競合他社あるいは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。また同時にTOF検査(距離センサー用特殊光源)を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。
ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、ごくわずかではありますが、当社の技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社ないし4社程存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の4Kそして8K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化(マルチプラットフォーム)することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。共通のハードウエア環境を構築することで当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。
今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ(アレイ)、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)特定の販売先への依存について
当社グループは2023年9月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第4四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。
当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ4:6となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1か月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。
(6)仕入先、外注先との関係について
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を計画してまいります。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は417,090千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,105,888千円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.受注販売活動の促進
前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を凍結しており、本格的な新規の設備導入は2026年度からの様子です。しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。セミコンジャパン2025展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。その結果、新開発となるWTS-3000向けの高電圧が発生可能なロジックオプション複数種に大きな注目を頂き、国内大手顧客から早速お引き合いを頂くことができました。これら検査装置の受注は、国内では新年度予算の施行時期となる2026年4月以降となる見込みであり、また中国、台湾方面は設備投資が再開されると期待される2026年春節明けを予定しております。
上述のように市場は当面の間、AI関連半導体偏重となっておりますので、以下の「3.隣接領域の展開と製品化」に記載いたしますとおり、新規事業に注力する方針を取り、売上・業績のV字回復を行ってまいります。
また、子会社との連携については、偉恩測試技術(武漢)有限公司(100%子会社)とのアプリケーション能力強化を目的に協力体制を堅固にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、開発、営業活動を見直してまいります。さらに、偉恩測試技術(武漢)有限公司においては、関連会社の製品の製造も請け負える体制としてラインナップの拡充や顧客対応力の強化を行います。ひいては更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。
2.技術開発の強化
当社は、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年1月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である前工程半導体製造工場で完成したウエハの物理的検査(膜厚など)、電気的な特性検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる「前工程検査装置」を市場に投入してまいります。これは関連会社制の前工程検査装置を当社大阪事業所にクラス1000程度のクリーンルームを建設、ノックダウンを行い、製造販売をしてまいります。市場は台湾、シンガポール、韓国そして今後の発展が期待されるインドとしております。
また、汎用ロジックIC検査装置(256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。
これまでに当社グループが培ってきた検査技術を応用しつつ、外部専門家を招聘し、今後の市場拡大が見込まれる5Gと、その後の6G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、設計開発を進めており、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域の展開と製品化
当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗をご説明申し上げます。
まず、MGC機器事業(「自重補償機構技術」)に関しまして記載いたします。重量物搬送(特に上下)については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、軽い力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶應義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年4月末までに完了し、2026年5月に開催される、ジャパントラックショー2026(期間:2026年5月14日(木)、5月15日(金)、5月16日(土) 場所:パシフィコ横浜)に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置(テールゲート・ハンドリフター)としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。
液体レンズ(RYUGU)に関して、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル(透明)を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国C社、スイスO社並びに中国X社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕(液体を包む膜)をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。
3D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてX線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのAC100Vが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから1時間程度で、当日からでもX線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。
株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿(もも)の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力:病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など9項目にわたりお手持ちのスマホやPCなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族などへのアラート機能)の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年1月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ(大阪市生野区)並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。
強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社(北海道札幌市)と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGSの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、電解槽は2層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス(洗浄)が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、3層構造(特許)を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー(特許)によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力(界面活性力)を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH(アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる)は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社(東京都千代田区)を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。
(注)インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、5Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合の状況(当社グループの主要製品である検査装置に関して)
イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。当社グループでは、競合他社あるいは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。また同時にTOF検査(距離センサー用特殊光源)を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。
ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、ごくわずかではありますが、当社の技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社ないし4社程存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の4Kそして8K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化(マルチプラットフォーム)することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。共通のハードウエア環境を構築することで当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。
今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ(アレイ)、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)特定の販売先への依存について
当社グループは2023年9月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第4四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。
当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ4:6となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1か月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。
(6)仕入先、外注先との関係について
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を計画してまいります。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は417,090千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,105,888千円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.受注販売活動の促進
前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を凍結しており、本格的な新規の設備導入は2026年度からの様子です。しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。セミコンジャパン2025展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。その結果、新開発となるWTS-3000向けの高電圧が発生可能なロジックオプション複数種に大きな注目を頂き、国内大手顧客から早速お引き合いを頂くことができました。これら検査装置の受注は、国内では新年度予算の施行時期となる2026年4月以降となる見込みであり、また中国、台湾方面は設備投資が再開されると期待される2026年春節明けを予定しております。
上述のように市場は当面の間、AI関連半導体偏重となっておりますので、以下の「3.隣接領域の展開と製品化」に記載いたしますとおり、新規事業に注力する方針を取り、売上・業績のV字回復を行ってまいります。
また、子会社との連携については、偉恩測試技術(武漢)有限公司(100%子会社)とのアプリケーション能力強化を目的に協力体制を堅固にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、開発、営業活動を見直してまいります。さらに、偉恩測試技術(武漢)有限公司においては、関連会社の製品の製造も請け負える体制としてラインナップの拡充や顧客対応力の強化を行います。ひいては更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。
2.技術開発の強化
当社は、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年1月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である前工程半導体製造工場で完成したウエハの物理的検査(膜厚など)、電気的な特性検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる「前工程検査装置」を市場に投入してまいります。これは関連会社制の前工程検査装置を当社大阪事業所にクラス1000程度のクリーンルームを建設、ノックダウンを行い、製造販売をしてまいります。市場は台湾、シンガポール、韓国そして今後の発展が期待されるインドとしております。
また、汎用ロジックIC検査装置(256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。
これまでに当社グループが培ってきた検査技術を応用しつつ、外部専門家を招聘し、今後の市場拡大が見込まれる5Gと、その後の6G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、設計開発を進めており、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域の展開と製品化
当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗をご説明申し上げます。
まず、MGC機器事業(「自重補償機構技術」)に関しまして記載いたします。重量物搬送(特に上下)については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、軽い力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶應義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年4月末までに完了し、2026年5月に開催される、ジャパントラックショー2026(期間:2026年5月14日(木)、5月15日(金)、5月16日(土) 場所:パシフィコ横浜)に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置(テールゲート・ハンドリフター)としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。
液体レンズ(RYUGU)に関して、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル(透明)を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国C社、スイスO社並びに中国X社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕(液体を包む膜)をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。
3D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてX線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのAC100Vが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから1時間程度で、当日からでもX線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。
株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿(もも)の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力:病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など9項目にわたりお手持ちのスマホやPCなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族などへのアラート機能)の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年1月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ(大阪市生野区)並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。
強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社(北海道札幌市)と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGSの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、電解槽は2層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス(洗浄)が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、3層構造(特許)を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー(特許)によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力(界面活性力)を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH(アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる)は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社(東京都千代田区)を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。
(注)インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
