有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	155,627千円		171,965千円
未払事業税	-		-
貸倒引当金	881		94,974
減価償却の償却限度超過額	9,174		18,324
繰越欠損金	1,142,898		1,251,674
その他	167,521		257,810
繰延税金資産小計	1,476,103		1,794,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,142,898		△1,219,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,943		△573,663
評価性引当額小計	△1,475,842		△1,793,578
繰延税金資産合計	260		1,170
繰延税金負債
未収還付事業税	△260		△1,170
繰延税金負債合計	△260		△1,170
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。