有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,169千円		72,515千円
未払事業税	5,239		-
貸倒引当金	14,184		881
減価償却の償却限度超過額	69,030		48,486
関係会社株式評価損	39,847		-
関係会社事業損失引当金	3,100		-
繰越欠損金	715,394		842,146
その他	8,250		7,500
繰延税金資産小計	925,216		971,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△715,394		△842,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,821		△126,767
評価性引当額小計	△925,216		△968,913
繰延税金資産合計	-		2,616
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,616
繰延税金負債合計	-		△2,616
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	1.6		-
評価性引当額の増減	△44.7		-
繰越欠損金期限切れ	27.0		-
税額控除	△5.3		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。