有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
ミッション:半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。
ビジョン:(我々のあるべき姿)
人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。
バリュー(会社価値の創造において優先すること)
①我々は、顧客満足を第一にする
②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す
③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する
④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する
⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する
(2) 目標とする経営指標
デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ:出力」と「イメージセンサー:入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20%以上の確保と配当性向30%の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、既存事業の拡大を図ってまいります。
引続きIoTヘルスケア市場、高齢者見守り機能搭載による高齢化社会への貢献、そしてインダストリー4.0を念頭においた、自重補償機構を採用した重量キャンセル型テールゲート・ハンドリフターなど2024年問題で揺れる輸送業界への解決の一助となる展開を進めてまいります。また、株式会社レドックステクノロジーの電解槽を採用した、高性能強アルカリ水素イオン洗浄水生成装置を開発し、環境破壊が問題となる化学系洗剤を代替できる環境配慮型事業を推し進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年の半導体市場は、極端なAI関連半導体への偏重傾向が顕著となり、また米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。AI偏重の結果、民生・産業向け半導体不足が起こり、2026年以降その反発から、当社の得意とする民生・産業分野向け半導体市場の活性化が望まれています。
特に当社が力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、同総研によると2025年からの2030年までの予測期間中7.3%のCAGRを記録すると予想しています。今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。また近年ではOLED(有機EL)でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。
当社の戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SR、WTS-577SX(同上位機種)及び当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びにお客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを引続き市場に投入し、今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。
WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード(電子回路が乗る基板)製造の強化を行い、当社100%製造子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司(ウインテスト武漢)での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。なお、WTS-577SRの今後につきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケットからの継続のご要求も多いことから、引続き販売を継続してまいります。これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスのお客様のニーズに応えてまいります。
世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果、各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。このような状況下先行デモやベンチマーク貸出にて受注を目論んでいた案件は、2025年年度末までに受注売上とすることが出来ず、2026年にずれ込みました。
当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することとし、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)となりました。
今後当社は、当社の関連会社である上海精積微半導体有限公司(PMI社)等と協業を進め、また台湾方面は、販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。加えて、日本国内においては下記する新規事業方面を大きく伸ばし、黒字化に向けて邁進してまいります。
なお、文中のレートに関し、上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。
2.経営環境
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
3.対処すべき課題
(1)主たる既存事業への取り組み
ア.検査装置機能の高速化及び機能性向上
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発継続してまいりました。中国、台湾における大型半導体製造工場の動きが鈍いことを受け、日本のお客様向け高速、高電圧ロジックオプションの開発を決定し、既にお引合いを頂けることとなり、2026年中には出荷を開始できるように準備中です。
当社の主たる事業である半導体検査装置事業分野の検査対象の半導体、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表される情報端末に情報を表示するのに欠かせないICチップであり、スマホ用CPUに並び重要な半導体です。今後とも、市場動向や技術動向に注視してタイムリーな開発を目指します。
イ.営業力強化・顧客サポートの充実
半導体検査装置においては顧客とのリレーションシップを更に推し進め、今後の設備投資凍結解除に向け情報の確認とリレーションシップによるタイムリーな受注、売上を達成してまいります。
また、子会社である偉恩測試技術(武漢)有限公司においては、既存製品に対する品質管理強化、新製品に関しては製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。また、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりアプリケーション力の強化並びに日本との連携を進めてまいります。
(2)新規事業による事業の多角化への取り組み
当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。
まず、MGC機器事業(「自重補償機構技術」)に関しまして記載いたします。重量物搬送(特に昇降)については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、少ない力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶応義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年4月末までに完了し、2026年5月に開催される、ジャパントラックショー2026(期間:2026年5月14日(木)、5月15日(金)、5月16日(土) 場所:パシフィコ横浜)に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置(テールゲート・ハンドリフター)としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。
液体レンズ(RYUGU)に関しましては、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また、2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル(透明)を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国C社、スイスO社並びに中国X社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕(液体を包む膜)をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。
3D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてX線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのAC100Vが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから1時間程度で、当日からでもX線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。
株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿(もも)の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力:病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など9項目にわたりお手持ちのスマホやPCなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族へのアラート機能)の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年1月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ(大阪市生野区)並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。
強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社(北海道札幌市)と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGsの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、また、電解槽は2層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス(洗浄)が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、3層構造(特許)を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー(特許)によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力(界面活性力)を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH(アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる)は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また、当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社(東京都千代田区)を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。
(注)インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第3四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。なお、進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
ミッション:半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。
ビジョン:(我々のあるべき姿)
人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。
バリュー(会社価値の創造において優先すること)
①我々は、顧客満足を第一にする
②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す
③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する
④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する
⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する
(2) 目標とする経営指標
デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ:出力」と「イメージセンサー:入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20%以上の確保と配当性向30%の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、既存事業の拡大を図ってまいります。
引続きIoTヘルスケア市場、高齢者見守り機能搭載による高齢化社会への貢献、そしてインダストリー4.0を念頭においた、自重補償機構を採用した重量キャンセル型テールゲート・ハンドリフターなど2024年問題で揺れる輸送業界への解決の一助となる展開を進めてまいります。また、株式会社レドックステクノロジーの電解槽を採用した、高性能強アルカリ水素イオン洗浄水生成装置を開発し、環境破壊が問題となる化学系洗剤を代替できる環境配慮型事業を推し進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年の半導体市場は、極端なAI関連半導体への偏重傾向が顕著となり、また米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。AI偏重の結果、民生・産業向け半導体不足が起こり、2026年以降その反発から、当社の得意とする民生・産業分野向け半導体市場の活性化が望まれています。
特に当社が力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、同総研によると2025年からの2030年までの予測期間中7.3%のCAGRを記録すると予想しています。今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。また近年ではOLED(有機EL)でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。
当社の戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SR、WTS-577SX(同上位機種)及び当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びにお客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを引続き市場に投入し、今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。
WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード(電子回路が乗る基板)製造の強化を行い、当社100%製造子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司(ウインテスト武漢)での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。なお、WTS-577SRの今後につきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケットからの継続のご要求も多いことから、引続き販売を継続してまいります。これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスのお客様のニーズに応えてまいります。
世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果、各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。このような状況下先行デモやベンチマーク貸出にて受注を目論んでいた案件は、2025年年度末までに受注売上とすることが出来ず、2026年にずれ込みました。
当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することとし、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)となりました。
今後当社は、当社の関連会社である上海精積微半導体有限公司(PMI社)等と協業を進め、また台湾方面は、販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。加えて、日本国内においては下記する新規事業方面を大きく伸ばし、黒字化に向けて邁進してまいります。
なお、文中のレートに関し、上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。
2.経営環境
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
3.対処すべき課題
(1)主たる既存事業への取り組み
ア.検査装置機能の高速化及び機能性向上
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発継続してまいりました。中国、台湾における大型半導体製造工場の動きが鈍いことを受け、日本のお客様向け高速、高電圧ロジックオプションの開発を決定し、既にお引合いを頂けることとなり、2026年中には出荷を開始できるように準備中です。
当社の主たる事業である半導体検査装置事業分野の検査対象の半導体、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表される情報端末に情報を表示するのに欠かせないICチップであり、スマホ用CPUに並び重要な半導体です。今後とも、市場動向や技術動向に注視してタイムリーな開発を目指します。
イ.営業力強化・顧客サポートの充実
半導体検査装置においては顧客とのリレーションシップを更に推し進め、今後の設備投資凍結解除に向け情報の確認とリレーションシップによるタイムリーな受注、売上を達成してまいります。
また、子会社である偉恩測試技術(武漢)有限公司においては、既存製品に対する品質管理強化、新製品に関しては製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。また、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりアプリケーション力の強化並びに日本との連携を進めてまいります。
(2)新規事業による事業の多角化への取り組み
当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。
まず、MGC機器事業(「自重補償機構技術」)に関しまして記載いたします。重量物搬送(特に昇降)については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、少ない力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶応義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年4月末までに完了し、2026年5月に開催される、ジャパントラックショー2026(期間:2026年5月14日(木)、5月15日(金)、5月16日(土) 場所:パシフィコ横浜)に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置(テールゲート・ハンドリフター)としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。
液体レンズ(RYUGU)に関しましては、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また、2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル(透明)を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国C社、スイスO社並びに中国X社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕(液体を包む膜)をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。
3D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてX線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのAC100Vが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから1時間程度で、当日からでもX線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。
株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿(もも)の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力:病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など9項目にわたりお手持ちのスマホやPCなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族へのアラート機能)の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年1月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ(大阪市生野区)並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。
強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社(北海道札幌市)と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGsの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、また、電解槽は2層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス(洗浄)が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、3層構造(特許)を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー(特許)によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力(界面活性力)を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH(アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる)は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また、当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社(東京都千代田区)を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。
(注)インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第3四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。なお、進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
