訂正有価証券報告書-第25期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
人の五感に関るイメージセンサ、ディスプレイと半導体デバイスの自動検査、並びにIoT関連ビジネスと新エネルギー分野における技術でイノベーションを起こし、人と社会に貢献します。
「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人へと恩返しをします。
当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図ることにより、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。
企業目的: バイタリティ(生命力)、知恵、創造
行動指針: 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して
計画 : コンセプトデザイン重視
課題解決: 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ
風土 : 分かち合う。Wind(さわやかな風の吹く)Test → Wintest
利益処分: フェア(投資家、従業員、顧客、役員、社内留保)
人事 : 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント
(2) 目標とする経営指標
「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置及びドライバIC向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売を継続するとともに、あらたな事業の柱とするべく、新エネルギー事業を始めとするIoT関連分野、福祉やヘルスケア分野へ進出することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と3眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできております。それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。
さらに、ディスプレイの伸長に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにその周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。
2.経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。
わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。
当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフォンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。
3.対処すべき課題
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)既存製品の機能強化
イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、タッチパネル一体型製品への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。
(2)新規分野への参入
更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療福祉機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入を計画してまいります。
また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。
(3)経営の効率化とコスト削減
事業の拡大とともに、従来取り組んできた固定費圧縮策の効果には一定の目途がつき、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の見直しや部品調達の効率化、及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
(4)運転資金負担
当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均6ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。
(5)新エネルギー事業の展開
新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。