有価証券報告書-第26期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	67,982千円		69,449千円
未払事業税	2,467		2,742
貸倒引当金	881		6,845
賞与引当金	457		550
減価償却の償却限度超過額	6,374		86,160
関係会社株式評価損	39,847		39,847
関係会社事業損失引当金	9,248		6,451
繰越欠損金	651,924		723,555
その他	2,215		2,346
繰延税金資産小計	781,399		937,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△723,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△214,392
評価性引当額小計	△781,399		△937,947
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。