訂正有価証券報告書-第22期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	73,045千円		63,010千円
未払事業税	965		1,021
賞与引当金	598		535
製品保証引当金	902		4
減価償却の償却限度超過額	662		495
繰越欠損金	666,895		667,763
その他	2,767		2,766
繰延税金資産小計	745,839		735,597
評価性引当額	△745,839		△735,597
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物	847		654
繰延税金負債合計	847		654
繰延税金資産(負債)の純額	847		654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。