有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	76,978千円		72,531千円
未払事業税	2,511		3,511
貸倒引当金	881		881
減価償却の償却限度超過額	30,800		11,301
繰越欠損金	904,568		1,026,527
その他	9,071		2,207
繰延税金資産小計	1,024,811		1,116,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△904,568		△1,026,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,243		△90,433
評価性引当額小計	△1,024,811		△1,116,961
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。