訂正有価証券報告書-第23期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	63,010千円		66,044千円
未払事業税	1,021		1,153
賞与引当金	535		471
製品保証引当金	4		-
減価償却の償却限度超過額	495		1,061
繰越欠損金	667,763		695,265
その他	2,766		2,253
繰延税金資産小計	735,597		766,250
評価性引当額	△735,597		△766,250
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物	654		509
繰延税金負債合計	654		509
繰延税金資産(負債)の純額	654		509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.8%に、平成30年8月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。