新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成20年10月29日 定時株主総会決議)

決議年月日	平成20年10月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名、従業員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.決議では300個でありますが、平成21年10月19日に230個を役員・従業員に付与しております。
2.当該ストックオプションは、平成28年7月31日に行使期間が満了しております。

2017/05/18 16:06

#2 事業等のリスク

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成28年6月17日開催の取締役会において、第三者割当による第6回並びに第7回新株予約権の発行決議をし、平成28年7月26日までに両新株予約権の払込が完了しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オプション)の状況

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は43百万円(前年同期は321百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88百万円による資金の減少があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入121百万円等による資金の増加があったことによるものです。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成27年12月21日に第5回新株予約権の全ての権利行使があり、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ332千円増加しております。
2.平成28年7月に第6回新株予約権の一部の権利行使があり、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,295千円増加しております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)平成28年7月4日までに第5回新株予約権のすべて及び、第6回新株予約権の一部の権利行使がなされ、発行
済株式総数が1,002,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,627千円増加しております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
3.第5回新株予約権の行使による増加であります。
4.第6回新株予約権の行使による増加であります。
5.平成28年8月に第6回新株予約権の一部の権利行使があり、発行済株式総数が1,653,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,320千円増加しております。2017/05/18 16:06

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
1.平成28年8月2日に第6回新株予約権の一部について権利行使がありました。

2017/05/18 16:06

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の早期の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当事業年度末までに121,000千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2017/05/18 16:06

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
期中平均株式数(株)	6,090,015	6,505,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数231個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権3種類(新株予約権の数56,346個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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