- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/03/31 16:20- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2026/03/31 16:20- #3 事業等のリスク
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2026/03/31 16:20- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2026/03/31 16:20- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2026/03/31 16:20- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数(株)」欄には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/03/31 16:20- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、発行済株式総数が8,581,900株増加しております。
2026/03/31 16:20- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 9回新株予約権の行使によるものであります。2026/03/31 16:20
- #9 監査報酬（連結）
監査等委員会における具体的な検討内容としては、「a.監査等委員会監査の体制及び活動内容」に記載した決議・報告・協議の他、概ね以下の内容を検討しております。
・abc株式会社を割当先とした第三者割当による第13回新株予約権の発行に関する意見表明の件
・期末モラルマインド(倫理指針)監査の件
2026/03/31 16:20- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第3四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。なお、進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。
2026/03/31 16:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は343,500千円となり、前連結会計年度末に比べ356,428千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々355,238千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,242,428千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
2026/03/31 16:20- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第3四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。
財務施策
2026/03/31 16:20- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権
2026/03/31 16:20- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当連結会計年度の末日後、当社が2026年1月13日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
2026/03/31 16:20- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2026/03/31 16:20- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 18,837 | - |
| (うち新株予約権(千円)) | (18,837) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 681,091 | 343,500 |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,761,441 | 52,986,436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年2月20日取締役会決議による第8回新株予約権236,000個(普通株式 236,000株) | 2020年2月20日取締役会決議による第8回新株予約権236,000個(普通株式 236,000株)第8回新株予約権は、2025年7月31日をもって行使期間満了により消滅しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
