有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
以上の結果、当社の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より増加し429,053千円となりましたが、営業損失は、主に棚卸資産の精査による評価の影響で1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は891,876千円となり、前連結会計年度末に比べ279,516千円の減少となりました。これは主に売掛金が123,467千円増加したものの、仕掛品が303,999千円減少、原材料及び貯蔵品が122,908千円減少したことによるものです。
固定資産は27,486千円となり、前連結会計年度末に比べ3,578千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が3,578千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は481,484千円となり、前連結会計年度末に比べ104,852千円の増加となりました。これは主に未払金が11,518千円減少したものの、買掛金が120,682千円増加したことによるものです。
固定負債は94,377千円となり、前連結会計年度末に比べ24,362千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は343,500千円となり、前連結会計年度末に比べ356,428千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々355,238千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,242,428千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は82,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は751,167千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,239,951千円となったこと、売上債権が120,633千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30,712千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が29,223千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は667,144千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,064千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が700,342千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注)金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 経営方針 (2)目標とする経営指標」記載のとおり、当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
対応策に関しましては「3 事業等のリスク (8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計:2025年12月2日)の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル(約120兆円)になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM(AIで使われるメモリー製品)やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。
また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が2桁成長する中で日本だけマイナス成長(8.9%の落込み)を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの7%前後から5%台にまで下落しています(参考:米国半導体工業会2025年10月9日)。
当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車(EV)のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。
また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED(有機EL)、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS(反射型液晶パネル)、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7%増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。
今後もウインテストグループとして、横浜本社/大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。
また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。
以上の結果、当社の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より増加し429,053千円となりましたが、営業損失は、主に棚卸資産の精査による評価の影響で1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は891,876千円となり、前連結会計年度末に比べ279,516千円の減少となりました。これは主に売掛金が123,467千円増加したものの、仕掛品が303,999千円減少、原材料及び貯蔵品が122,908千円減少したことによるものです。
固定資産は27,486千円となり、前連結会計年度末に比べ3,578千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が3,578千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は481,484千円となり、前連結会計年度末に比べ104,852千円の増加となりました。これは主に未払金が11,518千円減少したものの、買掛金が120,682千円増加したことによるものです。
固定負債は94,377千円となり、前連結会計年度末に比べ24,362千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は343,500千円となり、前連結会計年度末に比べ356,428千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々355,238千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,242,428千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は82,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は751,167千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,239,951千円となったこと、売上債権が120,633千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30,712千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が29,223千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は667,144千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,064千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が700,342千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 320,146 | 117.0 |
| 合計(千円) | 320,146 |
(注)金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 半導体検査装置事業 | 362,248 | △7.8 | 493,695 | △11.9 |
| 合計 | 362,248 | 493,695 | ||
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 429,053 | 2.9 |
| 合計(千円) | 429,053 | 2.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本 | 110,355 | 26.5 | 168,058 | 39.1 |
| 台湾 | - | - | 16,073 | 3.8 |
| 中国 | 262,657 | 63.0 | 242,301 | 56.5 |
| インドネシア | 44,077 | 10.5 | 2,620 | 0.6 |
| 合計 | 417,090 | 100.0 | 429,053 | 100.0 |
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合肥宏芯達微電子有限公司 | 142,160 | 34.1 | - | - |
| 上海精積微半導体技術有限公司 | 84,860 | 20.3 | 125,562 | 29.3 |
| PT.EPSON BATAM | 44,077 | 10.6 | - | - |
| 名古屋科学機器株式会社 | - | - | 60,087 | 14.0 |
| 江蘇匯成光電有限公司測試部 | - | - | 43,163 | 10.1 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 経営方針 (2)目標とする経営指標」記載のとおり、当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
対応策に関しましては「3 事業等のリスク (8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
