四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における世界経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動に甚大な影響を与えましたが、反面リモートワークなどによるIT機器、リモートワーク機器の需要が短期間に増大し、世界的な半導体不足を引き起こすなど、その影響は多くの企業に及んでいます。国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和は、一定の効果があるものの、中国のゼロコロナ政策による中国各地でのロックダウン、ウクライナ情勢によるエネルギー不足と食品等を中心に一般消費物価が高騰したことで、回復しかけた景気に水を差される事態が発生し現在も継続しております。わが国では、2022年5月初旬のゴールデンウイーク辺りから新型コロナウイルス感染症の勢いに一時沈静化が見られましたが、その後の行動制限の緩和が始まった時期を境目に大規模な感染爆発となる第7波のピークが影を落としています。しかし専門家の意見の中には、2022年において潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれるとの意見もあり、当面の間は引続きコロナ禍での制約は全世界的に残りますが、景気は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、2020年比45%増の162億ドルへ増加(米国DSCC調査)する見込みとみられているなか、一方でリモートワーク需要の一服感や中国各地でのロックダウンの影響が大きく影を落とし、メモリー需要を中心に踊り場感が出ているとの報道もあります(電子デバイス産業新聞)。しかし、中長期視点では、5G関連のインフラ整備に伴い新サービスの台頭やディスプレイ画面の4K、8K化、そして有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化が見込まれます。そして、車載半導体(LiDAR、社内情報パネルなど)や産業用途、医療分野などでもディスプレイパネルの需要は増えていくとみられています。
WSTSのドルベース半導体世界市場では、ディスクリートは前年比+10.2%、市場規模 334億ドル、オプトは同+0.3%、市場規模435億ドル、センサーは同+15.7%、市場規模222億ドル、IC全体は同+18.2%、市場規模5,473億ドルと予測しております。また、ICの製品別では、メモリ前年比+18.7%、ロジックは同+20.8%、マイクロは同+11.4%、アナログは同+19.2%と予測しており、全分野共に総論としては、不透明要素はあるものの全体的にプラス成長と予測していおります。以上を牽引するアプリケーションとしては、IoT化技術の進展、5GによるクラウドサービスやEC市場(電子決済を含む)の台頭によるとしています。
SEAJ協会によるフラットパネルディスプレイ産業予測では、ウクライナ紛争の長期化、世界的な金利と物価の上昇、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンを含むサプライチェーン混乱と部品・半導体不足があり、これらが電子機器の生産や消費動向に 与える影響については今後共、注視してゆく必要があるとしつつも、設備投資については、2022年の中国大型LCD、G6 OLED共に、案件は比較的多いが、G10.5 基板クラスの投資は各社共増設レベルにとどまるため、全体額としては横ばいか微増とみています。同予測では、2023年以降に期待される投資としては、現在LCDが採用されているITパネル(PC・タブレット向け) をOLEDに置き換える動きとなり、スマートフォンとは1台当たりの面積が異なるため、現在G6が最大基板サイズのOLEDをG8.5～G8.7基板にステップアップさせる必要がありますが、新技術採用時には、歴史的に日本製装置のプレゼンスが高まる傾向にあり、期待される、とみています。このような状況から、2022年の市場動向として、当社は、メインマーケットと位置づける中国市場の拡大継続はさらに進むものと考えております。
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2022年3月に次世代半導体ICをターゲットに新開発した、WTS-577SR用の新機能ボードや機能の更新をした旨の発表を行い、検査スピードのアップと検査品質の向上が認められました。その結果、複数の大手製造工場を中心に貸出しを伴う量産評価も無事終了し、加えて中国各地でのロックダウンも終わりとなったことから隔離は継続中ではありますが、2022年8月からは訪中、訪台が実現することとなり、順次発注、購入に向けた協議を行っております。
このような状況より、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は109,774千円(前年同四半期比37.8%減)、営業損失349,286千円(前年同四半期は営業損失385,713千円)、経常損失323,882千円(前年同四半期は経常損失342,293千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失325,120千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢に加え、中国・台湾において新型コロナウイルス感染症の再拡大となり、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンが開始されました、当該ロックダウンは、2022年6月から順次解除されたものの、顧客工場への影響も色濃くまた、当社、前連結会計年度にも増して営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、受注、売上時期は第3四半期以降となる見込みとなりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は107,414千円、営業損失347,034千円となりました。しかしながら、受注済みで出荷待ちの製品がある状況があり、かつ、営業の状況も改善しつつあります。今後年度末に向けて出荷売上収益の確保に取り組んでまいります。なお、更なる受注獲得のため、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の販売店と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かしたリピート受注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。
報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売
却したことから、第1四半期連結会計期間から報告セグメントを廃止しております。
なお、「その他」の事業セグメントに関しましては、当社が行っているオーディオ事業を含んでおりますが、重
要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計期間年度末に比べて87,932千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には307,041千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は245,372千円(前年同四半期は、489,272千円の減少)となりました。これは主に、未払又は未収消費税の減少額38,292千円があるものの、仕入債務の減少額59,612千円、税金等調整前四半期純損失323,882千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増減した資金はありませんでした(前年同四半期は、140千円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は321,711千円(前年同四半期は、5,750千円の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入120,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入213,376千円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は125,934千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。