四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を7月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、比較対象となる前第3四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第3四半期連結会計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の勢いが衰えない中、年初より懸念されていた半導体不足による影響が顕在化し経済活動にも影響を及ぼし、半導体の供給制約による製造装置全般、そして自動車、家電、PC等の販売落ち込み、消費の減少傾向が顕著に現れました。一方、ワクチン普及に伴う活動制限の緩和を背景に、外食や宿泊を中心にサービス消費が3か月連続で増加しました。
国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、欧米・中国などの大国を中心に、新型コロナウイルス感染症の危機は続くものの回復基調となっており、2021年後半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられています。わが国では、少なくとも2021年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる見込みですが、2022年は、ワクチンの普及などにより潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれています。一方、当社がメインマーケットと位置付けております中国市場では、中国恒大集団のデフォルト問題が浮上し経済界に激震が走ったばかりです。その他にも原油の高騰によるエネルギー価格の高騰が製造業を混乱させており、国によっては大規模な停電が発生するなど、製造業に少なからず影響が出ている状況です。世界経済はいま、価格の上昇、流通や出荷の遅れ、品不足の広がりに苦しみ、2022年の中盤までは影響が続くとの見方もでております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに精彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、ほぼすべてのセグメントにとって2020年比45%増の162億ドルへ増加する見込みとみられています(米国DSCC調査)。一方で、製造装置への投資は中国での大型投資のはざまで雨模様となりましたが、2022年には投資も再開される見込みと予想されております(米国Omdia社)。また自動運転で期待される車載半導体(LiDAR、車内情報パネルなど)や産業用途、医療分野など、遠隔制御の精度が上がり活況となり、工業用イメージセンサーやディスプレイパネルの需要は増えて行くとみられています。
SEAJ(一般社団法人日本半導体製造装置協会)の予測によれば、FPD製造装置については、海外渡航制限の長期化影響を受けた 2020 年度を基準として市場環境を精査した結果、2021年度は 1.3%増の 4,700 億円と予測。2022 年度は新しいパネル製造技術の量産普及を見込んで 2.1%増の 4,800 億円。2023年度も新技術登場による投資の顕在化を期待し4.2%増の5,000 億円と予測しています。
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、ベンチマークの終わった新開発のWTS-577SRの引合いを頂き2021年8月10日に約1億6千万円の受注を頂きましたが、半導体供給市場は有力メーカーによる囲い込みなどの影響からまだら模様となっており、当社が最有力顧客とするデザインハウス(半導体チップのメーカー)の稼働率が大きく低下したことで、装置の出荷が滞り現在当社が抱える受注残は当社第4四半期連結会計期間以降また一部は2022年の出荷となる見込みです。
営業面では新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台が叶わない中、台湾の販売店はもとより、当社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりましたが、半導体不足による製造装置受注のはざまに入り新規受注及び売上は低調に推移しました。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の落着きとともに徐々に屋外作業が伴うスポット案件(是正工事等)の受注、現場作業が増え、同時にストックビジネスの獲得に注力しております。また、案件管理をDX化し、クラウドシステムを有効利用した、環境構築に注力してまいりました。
しかしながら、当社子会社であるオランジュ株式会社の統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的であることから、その打開策として、同業他社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高いアライアンスを模索しておりました。このような状況の下、子会社経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、同社が有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し、2021年10月21日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡することを決議いたしました。
このような状況により、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は229,104千円、営業損失559,138千円、経常損失508,749千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,146千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、半導体不足からデザインハウスの稼働率が大きく低下し、それが当社の出荷売上計画に大きく影響を与え、第4四半期連結会計期間以降に向けた顧客からの受注納入時期調整が発生しており、この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は164,165千円、営業損失551,901千円となりました。しかし当該第4四半期連結会計期間以降それらデザインハウスの稼働率も上向いてきており、今後徐々に出荷の再開、売上に結びついて行くものと考えております。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となるO&M(太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域)に注力しております。同市場は今後膨らむとみられている、ESG投資(環境負荷低減投資)そしてSDGs(持続可能な社会)が叫ばれる社会に適応し、今後COP23(石炭火力発電の廃止)に進む社会を背景に2050年までは成長が続くとみられております。しかし当第3四半期連結会計期間中において、新型コロナウイルス感染症はこれまでにないほどの感染拡大を見せ、業務の中心が主に市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることから、引き続き新型コロナウイルス感染症における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩みましたが、ストックビジネス、スポットビジネスが微増となり、この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は59,394千円、営業損失4,327千円となりました。
上述いたしましたとおり、2021年10月21日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡することを決議いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は193,887千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。