四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対応するための対策が経済活動を直撃し、リーマンショックを上回る規模の経済後退シナリオも示されており、全世界で大きな景気減速となりました。2020年4月末時点においては、なおも経済の回復力には力強さを欠き、この影響が実経済に与える大きさが顕在化するのは5月以降であるとの指摘がなされ、2019年と同程度まで経済が回復するには向こう3年間は必要であるとの専門家の意見もあります。また、米国主導の対中国政策方針にかかわる強硬な態度と不確実性の問題が、日本およびアジア新興国経済に不安定な影を落としております。このように、世界経済は大きく疲弊しており、一日も早い回復が望まれる状況が続いています。
わが国の経済も同様に新型コロナウイルスによる経済の停滞を受け、雇用の急激な悪化、経済弱者に留まらない世帯所得の大きな落ち込みが連日のように報道され、その実態は、日を追って実社会に反映されつつあります。為替相場も依然円高傾向が続いており、株式市場は大きな混乱が収束していない状況が続いております。今後、景気の先行きには大きな下振れリスクをはらみ、新型コロナウイルスの終息後も不透明な状況が当面続くことが懸念されております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましても、上述したような新型コロナウイルスの与える影響は大きく、例外ではありませんが、通信の5G(ファイブ・ジェネレーション)化技術が先導役となり4K、8Kなど映像画面の高精細化だけではなく、大型液晶テレビ関連デバイス、また、これまでにデータの遅延が問題となっていた遠隔監視および遠隔制御関連市場における5Gへの期待は大きく、それらと連動する形で、「高精細表示デバイス市場」等のデバイス関連市場は、年平均成長率(CAGR)4%以上で大きく伸びると予測されています。それらの要因から、「周辺半導体市場」全般は引き続き成長が予測されていますが、新型コロナウイルスの終息、ワクチンの普及、加えて米中問題などの課題が残っており、当面の間、依然不安定であります。
このような環境のなか、当社グループは、中国湖北省武漢市に製造拠点を整備し、台湾の蔚華科技有限公司と強力な協力関係を築き、中国、台湾及び周辺国における営業活動を積極的に強化しました。開発面では、新規開発と既存製品の改善や使用中の電子部品の陳腐化に伴う改版に分け、前者は大阪事業所を中心としてR&Dと横浜の開発力をあわせた先端技術開発を担当し、後者はエンドユーザと量産現場により近い当社武漢工場で行い、次々と発表される新デバイスの検査へ対応するための次世代装置の開発、拡張オプション開発および検査スピードや精度の改善をよりタイムリーに実現できる体制を目指し、新型コロナウイルス禍後の業績に大きく貢献できる体制を構築いたしました。
その結果、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加および競合に対し十分な競争力を持つテストスピードと精度の両立を達成し、2020年3月5日に公表いたしましたとおり、既存の台湾顧客およびエンドユーザーを中国とする新規顧客から高い評価を受け、大口受注することとなりました。今般のコロナウイルス禍の直撃を受けた当社中国工場のシャットダウンの影響を極力排すべく、既存の大阪事業所の人員増強、製造体制強化を進めタイムリーな増産に努めてまいりましたが、エンドユーザーであるデザインハウスの新製品リリース予定に、新型コロナウイルス禍の影響が出始めており、出荷予定繰り下げの要請を受け、製品の出荷時期の一部が1ヶ月から2ヶ月程度遅れることとなり、当社グループ第3四半期の売上は、ほぼ前年並みに推移しました。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(O&M)は微増に留まりましたが、外注コストを下げるために内製化作業を増加させ、コストの低減に努めております。また新たに取組んだEPC(設計・調達・建設)は予定通り完工完成となり、順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響はO&Mの現場作業の遅延障害となり、今年度期末まで予断を許さない状況となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は432,736千円(前年同期比41.8%増)、営業損失498,860千円(前年同四半期は営業損失227,920千円)、経常損失498,223千円(前年同四半期は経常損失215,957千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失560,497千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成し、2020年3月5日に公表いたしましたとおり、既存の台湾顧客およびエンドユーザーを中国とする新規顧客より大口受注いたしました。また、代理店によるトップ営業と当社トップ営業のタッグよる営業推進体制により、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開し、新規装置のベンチマークなど目途は立ちつつあり、確かな手応えを得るまでになっておりますが、新型コロナウイルス禍の影響は無視できなく、その後の新規受注には至りませんでした。また、同受注済みのLCDドライバIC検査装置の出荷に関し、上述ようなの理由から、出荷予定が1ヶ月から2ヶ月程度ずれ込む見込みであり、この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は265,194千円(前年同期比19.4%増)、営業損失483,578千円(前年同四半期は営業損失184,969千円)となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、今期より正式に開始したEPC事業を鋭意進めております。その結果、新規中・小規模ソーラー発電所のEPC複数受注とO&Mの受注増へとつなげることができました。O&Mは受注は微増となったものの、新型コロナウイルス禍の中ではありますが、受注済みの大規模発電所が完工を迎え、売上高は予想通り推移いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は165,125千円(前年同期比104.6%増)、営業損失14,919千円(前年同四半期は営業損失29,057千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、数年前よりスマートフォン向け半導体分野への積極的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コストの低減に繋がる効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、当第3四半期連結累計期間には追加の大口受注を獲得しました。2019年12月に巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場として「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を設立するとともに、2020年2月には、営業とアフターサポート体制の拡充と強化を目的に販売代理店である台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を結び、強固な関係を築き更なる受注に向けた営業活動を行ってまいります。
なお、中国武漢市に設立した前記の現地法人は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け当年初から稼働停止していましたが、4月から稼働を再開しており、これまで製造を担ってきた大阪事業所の拡充、生産体制の整備と併せて増産に向け鋭意努力をしております。現在、新型コロナウイルスに係る影響は、当社の製造能力については限定的であります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新成長事業分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作3号機の成果を使った、当社検査装置向けの「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更に、IOT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、当社連結子会社である太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける当社100%子会社のオランジュ株式会社と連携してまいります。
なお、オランジュ株式会社の手掛ける当該事業分野では、2017年4月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定供給に係る太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、問い合わせの増加が顕著になっていることから、広範囲な顧客開拓に注力しており売上増に繋がっているところです。
また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した偉恩測試技術(武漢)有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるものの、以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は136,869千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新規設立の偉恩測試技術(武漢)有限公司における期中採用などにより、半導体検査装置事業の従業員は28人増加し、83名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(臨時雇用者数を除く)であります。