四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体的には景気減速の流れに歯止めがかかったものの、回復力には力強さを欠き、米国の政策運営に対する不確実性や特に米国による中国ファーウェイ社の問題が、新興国経済の不安定な影を落とし、世界の景気動向は不透明な状況で推移しました。わが国の経済は、雇用・所得の緩やかな回復を見せておりますが、依然為替相場や株式市場が大きく変動し、景気の先行きに下振れリスクをはらみ、不透明な状況が続いております。当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の5G化技術が先導役となり4K、8Kなど画面の高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの2化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります。
わが国の経済は、雇用・所得の緩やかな回復を見せておりますが、依然為替相場や株式市場が大きく変動し、景気の先行きに下振れリスクをはらみ、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟が叫ばれているものの、通信の5G化技術が先導役となり4K、8Kなどの高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される表示デバイス市場は年平均成長率(CAGR)4%で安定的に成長しており、物のIoT化の進展により半導体市場は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります。
このような環境のなか、当社グループは主要マーケットとしていた台湾に続き、中国での営業活動を積極的に強化しました。開発面では次々と発表される新デバイスの検査へ対応するためのニーズに応じ装置の次世代拡張オプション開発、また検査スピードや精度の改善に努めてまいりました。
その結果、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台湾顧客そして新規中国顧客から一定の評価を頂け、新たな引合いにつなげることができました。そのうえで新たな受注に繋げるべく、現地代理店と共に、営業活動をより一層推進しておりますが、新規装置のベンチマークなど目途は立ちつつあるものの、時間を要しており、追加受注は少しづつ伸びつつあるものの、全体として新規受注数量は伸び悩みました。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(O&M)は微増に留まりましたが、外注コストを下げるために内製作業を増加させ、コストの低減に努めています。また新たに取組んだEPC(設計・調達・建設)の受注、引合いは増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は305,118千円(前年同四半期比8.4%増)、営業損失227,920千円(前年同四半期は営業損失242,673千円)、経常損失215,957千円(前年同四半期は経常損失237,327千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失207,928千円)となりました。なお、四半期純損失が増加した理由は、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴って発生するのれん274,192千円について、現時点で、事業見通しが不透明であり、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であると判断に至ったため、当該「のれん」の全を減損損失計上したものです。また、今後の飛躍、成長を見据え、当該のれんが今後の利益計画に影響を与えることがなくなることも判断材料の一つとしております。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台湾顧客そして新規中国顧客から連続した受注を致しました。また代理店営業責任者と当社トップ営業の連係よる営業推進体制により、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、ベンチマークスケジュールのずれなどの関係で、当第3四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置の新規受注は伸び悩むこととなりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は222,173千円(前年同期比32.4%増)、営業損失184,969千円(前年同四半期は営業損失182,956千円)となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、改正FIT法を追い風にO&Mの推進と今期より開始したEPC事業を鋭意進めております。その結果新規中、小規模ソーラー発電所のEPC複数受注とO&Mの受注増へとつなげることができました。しかしながら、O&Mは増加しましたが、追加で見込んでおりました大規模発電所の許認可の遅れ、また工事期間の関係で、売上の一部が翌期にずれ込み、売上高は伸び悩みました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は80,718千円(前年同期比29.0%減)、営業損失29,057千円(前年同四半期は営業損失60,886千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、前第2四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。
なお、本年3月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けましたが、それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承したので、開発中の検査装置の開発力及び販売力の強化が図れ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する下記の新規事業分野において、ハード・ソフトのトータルシステム設計製造技術も活用でき、高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年3月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。
更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、平成30年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名:オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、平成29年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用や譲受部門の運転資金等により微増となっておりますが、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。
なお、今後も検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の調達と財務基盤の安定化を図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。
以上のとおり、今回の製造委託先の事業譲受によりビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資金に必要十分な現金預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は121,850千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴う従業員の受け入れなどにより、半導体検査装置事業の従業員は37名増加し、55名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(臨時雇用者数は除く)であります。