四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を7月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、第1四半期連結累計期間が第28期(2020年8月1日から2020年10月31日)と第29期(2021年1月1日から2021年3月31日)で異なりますが、参考数値として記載しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における世界経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により先行きが不透明な状況となっております。その影響は、多くの企業業績に影を落とし、低迷が続いています。今後も引続き、雇用・所得環境の悪化、経済の回復には相当の時間が必要であるとの政府見解ですが、2020年第4四半期後半から叫ばれ始めている半導体の品薄状態が顕在化し、各製品メーカーや車メーカー等から悲鳴が上がりつつあります。これは、2020年初頭からの新型コロナウイルス禍の影響が見通せず、2020年の前半から半ばまで半導体製造メーカー、製品メーカーが大きく製造を絞ったところ、2020年末から2021年初頭に向かうにつれテレワーク、リモート面談等が急速に増加し、コンピュータや通信機器等を中心としたIT関連機器や家電製品に200%を超えるニーズが発生し、急激に半導体や製品の在庫を圧迫したことによります。こうした背景から2021年から2022年にかけて半導体関連市場は、既存の設備等の稼働の最大化で半導体部材の供給懸念の払拭に邁進しておりますが、少数の大手半導体メーカーがシリコンウエーハ材料などを早期に囲い込んでいることから、製品の製造に市場でのいびつ感が漂っていることも否めません。このような状況から引続きコロナ禍での制約は残りますが、景気はまだら模様ではありながらも回復に向かうと見込んでおります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、今後5G関連のインフラ整備、またそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の4K、8K化など高精細化、有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化、そして車載パネルやその他家電にもディスプレイパネルが採用されるなど2021年はV字回復し、年平均成長率(CAGR)4%(IHI及びOMDIA予測)で安定的に成長していくと考えられています。また、物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長し、2025年前後と予想されている本格的A.I.技術の入口時期に向かい継続的な伸びが予測されています。また、OMDIA社の予測によれば、「中国勢の躍進」が著しく、TFT LCD市場における中国勢のシェアは2020年代に7割を超え、今後、韓国勢は2%までシェアを落とし続けるとみています。さらに同社の予測によれば、有機EL (AMOLED)市場は2021年度中に韓国、中国それぞれのシェアが5割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとみています。このような状況から、当社がメインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。
このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきた中国及び台湾にビジネスチャンスを求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、台湾に本社を置く有力販売店の協力のもと、中国・台湾のマーケットに集中したベンチマークを伴う営業の展開をしております。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、ITを使った管理システム構築に注力する戦略として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。また、2020年度から特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。今後の事業の方向として、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだアライアンスに向けて事業改革に取り組んでおります。
このような状況により、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は105,829千円(前年同四半期比43.2%減)、営業損失207,072千円(前年同四半期は営業損失131,625千円)、経常損失163,559千円(前年同四半期は経常損失130,382千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失164,421千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失142,808千円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、今期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマークを行い顧客との受注納入時期調整により、受注・売上の多くは第2四半期以降に集中することとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は90,390千円(前年同四半期比29.4%減)、営業損失198,074千円(前年同四半期は営業損失129,351千円)となりました。顧客からのベンチマークの結果も好感触であり、今後受注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かした新規顧客開拓(ベンチマークや装置の評価貸出し)を積極的に行ってまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、出張を伴う屋外作業が主となることから、新型コロナウイルス禍における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,575千円(前年同四半期比75.9%減)、営業損失8,005千円(前年同四半期は営業損失470千円)となりました。
それらの経験から、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの開発を継続し、ビッグデータを取扱うサーバを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を進めてまいります。具体的には、将来を見据えた業務資本提携や他社との新たなアライアンスとして、他社との得意分野別の業務の分担や「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、足元の半導体IC不足もプラス要因ではありますが、今後の半導体メーカーの新規投資は、通信の5G化につれ、ICの機能面に大きな変化があることが予想されており、いわゆる5G投資が注目されています。当社にもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に、当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びてまいります。当社が2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客からの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が評価されておりますが、受注・売上は第2四半期以降となります。今後、さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積極的に受注・納品の促進及び中国における販売チャンネルを活かすことで、複数企業からの受注に向けて営業活動をしてまいります。
つぎに、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略を取り、中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業所は一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販売店とのエリア重複を避けることを前提とした、中国の一部優良OSAT向けに直接営業並びに販売と納入を行わせ、2021年度12月期の連結売上計画の達成と更なる受注・売上の増大を図ってまいります。
そして、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためのアナログオプションの追加機能の開発を完了し、それを強みとして2021年度内の受注を見込んでおります。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてまいります。当該技術は、当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50kgとします。基本設計、特許関連の手続きは終わっておりますが、新型コロナウイルス禍で大学研究室も大きくその活動が制限されていることから、今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組む予定でしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。当期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向けて共同開発を進め製品化を目指します。なお、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術(武漢)有限公司の稼働開始に伴う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日に、中国湖北省武漢市に本社を置く、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は66,572千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。