半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年8月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,838,400	58,849,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	57,838,400	58,849,100	-	-

(注)当中間会計期間の末日後、半期報告書の提出日までに第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使が行われているため、発行済株式総数が増加しております。

①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権(有償ストックオプション)

決議年月日	2026年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社使用人 52 当社外部協力者 1
新株予約権の数(個)※	33,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,390,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	104
新株予約権の行使期間※	自 2026年5月15日 至 2029年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 104.13 資本組入額 52.065
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、当社普通株式の取引終値が以下の各号に定める条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 (1)当社普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合 本新株予約権の総数のうち50%を上限として行使可能とする。 (2)当社普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合 本新株予約権の全部を行使可能とする。 2.当社の取締役又は従業員である新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、取締役・監査等委員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※新株予約権証券の発行時(2026年5月15日)における内容を記載しております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 (2026年1月1日から 2026年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	41,974
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	4,197,400
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	88
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	372,493
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	41,974
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	4,197,400
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	88
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	372,493

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2026年1月1日～ 2026年6月30日 (注)1	4,197,400	57,838,400	189,877	2,219,535	189,877	2,219,535

(注)1. 当社は、当中間連結会計期間中に、第三者割当の方法による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,877千円増加しております。
2.当中間連結会計期間の末日以降、2026年8月14日までに第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使が
行われました。
当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)行使された新株予約権の個数 :10,107個
(ⅱ)増加した株式の種類及び株式 :普通株式 1,010,700株
(ⅲ)資本金の増加額:37,436千円
(ⅳ)資本準備金の増加額:37,436千円
以上より、2026年8月14日現在の発行済株式総数は58,849,100株、資本金は2,256,972千円、資本準備金は
2,256,972千円となっております。
3. 2025年12月26日付「有価証券届出書」、2026年1月6日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしまし
た「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきましては、
2026年6月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表しておりますように、資金使途支
出予定時期の一部を変更しております。
(1) 変更の理由
当社は、2025年12月26日に公表いたしました、GFA株式会社(現、abc株式会社)を割当先とする第三者割当によ
る第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行うことを決議し、その資金使途として、2026年1月1日
より本格的に開始しました新規事業向け開発、製品化などまた当該エリア向け技術者等の増強、他増加運転資金
としております。
そのなかで(下表、2.変更の内容参照)「②専門技術者、サポート要員の採用と教育、育成へ向けた資金充
当」に関し、変更を行うことを2026年6月25日開催の取締役会にて決議いたしました。変更の主な理由は、新規
事業の立ち上げに必要となる専門技術者及びサポート要員について、当初計画どおり採用活動を進めてまいりま
したが、当社が求める専門性や実務経験を有する人材の採用市場が引き続き逼迫していることから、採用方針を
維持しつつ、より適切な人材の確保を優先することとしたためであります。
当社では、新規事業の競争力を維持・向上させるためには、人員の確保を優先するのではなく、事業の中核を担
う高度専門人材を適切に採用・育成することが重要であると判断しており採用基準を維持し、採用時期を柔軟に
見直すことが企業価値の向上に資すると判断いたしました。
このため、採用計画及び教育・育成スケジュールを見直し、当該資金の支出予定時期を2026年6月から2026年
12月へ変更するものであります。
なお、本件は資金支出時期を変更するものであり、新規事業全体の推進方針及び事業計画に変更はありませ
ん。本新株予約権による当初調達予定金額と実際に調達した金額との間に乖離が生じておりますので、各使途へ
の充当時期を踏まえ、支出予定時期の見直しをいたしました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)
(変更前)

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
① 新規「前工程装置事業」立上げに関わる準備費用	256,000	2026年1月～2027年3月
② 専門技術者、サポート要員の採用と教育、育成	50,000	2026年1月～2026年6月
③ 開発中の新規3事業関連プロモーション費用及び量産に関 わる費用	50,000	2026年1月～2026年12月
④ その他運転資金	368,747	2026年1月～2026年12月
計	724,747

(変更後)

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
① 新規「前工程装置事業」立上げに関わる準備費用	256,000	2026年1月～2027年3月
② 専門技術者、サポート要員の採用と教育、育成	50,000	2026年1月～2026年12月
③ 開発中の新規3事業関連プロモーション費用及び量産に関 わる費用	50,000	2026年1月～2026年12月
④ その他運転資金	368,747	2026年1月～2026年12月
計	724,747

①【発行済株式】

				2026年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	57,825,200	578,252	-
単元未満株式	普通株式	13,200	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		57,838,400	-	-
総株主の議決権		-	578,252	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。