四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では、個人消費や企業の設備投資の増加などにより景気の回復基調が続き、欧州では、個人消費が緩やかに増加し生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しています。一方、中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響等により世界経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不当透明な状況で推移しました。
わが国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業の設備投資が回復基調を維持するなど内需が堅調を維持し、加えて輸出が回復力は鈍いながら増加に転じるなど緩やかな回復傾向が続いています。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は夏をピークに下降ムードが漂い、米国アップル社の大幅減産などの影響から、市場では設備投資について慎重になる傾向がみられました。しかし、中国市場では、複数のLCDドライバーICの新工場立上げが佳境を迎えており、LCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。
新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が組まれるなど大きな進展が見られました。
新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(O&M)の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となることから、今後一層のメンテナンス、遠隔監視、発電効率向上ニーズが高まると予測しています。さらに、O&Mビジネスに加えて、保険事業とセットで太陽光発電所のEPC(設計・調達・建設)事業を開始しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は154,545千円、営業損失170,202千円、経常損失170,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,220千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置WTS-577等を複数台受注し、この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は97,776千円(前年同四半期比46.4%増)、営業損失131,890千円(前年同四半期は営業損失147,291千円)となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2017年4月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられたことから、これを追い風と捉え、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注しました。また今期から取り扱いを開始したメンテナンス周辺機器の販売体制を整え、代理店等と交渉を開始いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は55,338千円(前年同四半期比39.8%減)、営業損失25,400千円(前年同四半期は営業損失42,231千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて149,067千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には472,244千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は133,637千円となりました。これは主に、売上債権の減少額56,512千円等による資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失171,552千円及び前渡金の増加額35,710千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,070千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,040千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,359千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,742千円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は87,431千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。